新築マンション 「氷河期」に

■2026年の首都圏新築マンション供給戸数は50年間で最低水準に
■用地不足×コスト高が壁に

不動産経済研究所が発表した2026年の首都圏の新築マンション供給戸数の
予測は2万3000戸と過去50年間で最低水準となる見通しとのことです。



人手不足による人件費や資材費などのコスト増に加えて、適地となるマン
ション用地も不足しており、供給戸数はかなり減少する見通しです。
ちなみに、2000年頃は首都圏で年8～9万戸が供給されていたことから、
市場規模は1/4近くまで減少することになります。
（価格は倍近く上昇しています）

また、需要サイドで見ても、価格高騰で購入できる層が限られてきており、
供給と需要の両方とも減少して市場全体が縮む「新築マンション氷河期」を
迎えると記事では伝えています。

先月のレポートでもお伝えしたように、東京都ではマンション倍率が17.0倍
まで跳ね上がっており、買いたくても買えないというのが実態かと思います。

結果的に実需層（居住目的）は中古マンションに向かっており、こちらの価格
もじわじわと上昇しつつあります。


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